1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
これはお読みかと思いますし、またそうでなかったら帰って読んでいただきたいと思いますけれども、十八ページのところに「料金体系の改革」として、「赤字サービスの料金値上げ（市内通話と電報料）」、それから「無料サービスの有料化（番号案内等の有料化）」、これが必要だということが「料金体系の改革」というところで明確に活字になっておるわけですね。
これはお読みかと思いますし、またそうでなかったら帰って読んでいただきたいと思いますけれども、十八ページのところに「料金体系の改革」として、「赤字サービスの料金値上げ（市内通話と電報料）」、それから「無料サービスの有料化（番号案内等の有料化）」、これが必要だということが「料金体系の改革」というところで明確に活字になっておるわけですね。
これからの外交、世界の中で外交の役割というのは非常に重くなってまいりますし、電報料なんかは大変な勢いでふえておりますし、またそれが非常に外交の判断をする上において重要な役割をしておるわけですから、そういう点てはこれからもひとつ力は注いでまいりたい。まあ何分のひとつ御協力をお願い申し上げます。
結局、二十一世紀に向けて将来私どもが非常に危倶するのは、まず過疎やあるいは地方の電話料や、あるいは電報料というのは非常に高いものを払う。それから、田舎の中小企業は、これによって、都会と比べると非常に格差がついてくる。それから、電電の三十二万の職員は、まあ十万か何ぼかわかりませんが、相当減ってしまわなきゃ新しく出てくる企業との競争には勝てない。非常に厳しくなってくる。ここ数年はいいでしょう。
電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。ＤＤＸ関係では閉域接続、通信料一括課金、短縮ダイヤル、ダイレクトコール。ファクシミリ通信綱関係では短縮ダイヤル、ファクシミリボックス。ビデオテックス関係では管理資料作成料、会員制サービス使用料。データ通信設備サービス関係では端末機器、センター作表料等、これは認可を要しないものの例示でございます。
○松浦委員 電電公社にお尋ねをいたしますが、電電公社の収益のうち本来の電話業務、例えば電話基本料、度数料、公衆電話料、電報料、こういった従来から言われておる公的料金は全体の収入の何割を占めておるのですか。
先生のおっしゃる加入電話の基本料、ダイヤル通話科、電報の通常電報料、基本科、累加料等基本的にかかわる料金は全体の約八五％、このようなことでございます。
ただ電報に関して、電信関係の昭和五十七年度の決算書を見ますと、電信収入、電報料と加入電信料で五百八十九億八千百万円というふうに計算がされております。それから業務委託費のうち電報に関しましては五、六十億でありますから約一割程度だと思いますが、この電報に関して独算制で処理した場合には当然私は赤字になるのじゃないか、こういうふうに思いますが、計算上はどういうことになるのでしょうか。
もちろん電報料は後から請求されますよ。いろいろな業者がいて巧妙をきわめてくるとこの辺の第二十一条でこう書いてあっても、なかなかこれが実効を上げ得ないというような心配がある。 もちろん、ビラなんぞ張りめぐらして近所にいられなくなるというようなこと、その結果、小さい自営業なんか土地を取られちゃったりお店を取られちゃったり、ざらですよ、いま。
それから、私も、高い国際電報料を払いまして向こう側に、具体的な内容を示せ、それでないとこの問題については対応できないというので照会等をしておるわけでございますけれども、たまたまいま外務省の方では、商品借款には対応するボートがないとおっしゃいましたが、いわゆるエンジンだけ輸出をされておる、商品借款として供与をされておるというようなことも若干伺っておるわけであります。
幼稚園から始まって高等学校、大学に至るまでございますが、こういうものですとか、あるいは郵便料金、電報料、通学の定期の問題、あるいは運賃の問題、それから清掃代その他、いろいろございます。
またそのほか、かけもしない電話料金を取られたり、打ちもしない電報料を取られたり、またこの前からは、例のマジックホンといいまして度数計を消してしまって料金を払わないということが起こりました。 この問題はやはり別の、いわゆる電話料の内容が明らかでないというところにこういう問題が起こってくる。現実に公社は認めておりませんけれども、度数の料金をきちっと示すテレホン等はいまでも民間でつくられております。
○政府委員（鴨光一郎君） オンライン化に伴いまして、これまで公社に支払いをいたしておりました電報料が要らなくなるという面がございます。それで料金が安くなるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう面でのコストの軽減の一方で、郵便振替の料金は実は長い間改定をしないままできておりますので、その間人件費、物件費の上昇といったことがございます。
この内訳を見ますと、一々読むのはやめますが、低所得層が米、電気代、ガス代、水道料、診療代、入浴料、電話、電報料等で負担をしている負担に対して、高所得層の方は大体全体にその半分しか負担をしていないわけですね。これは低所得層が、公共料金が高くなるとどんなに生活が苦しいかということを示しているわけでございます。 それから、次のページを見てください。
先ほども関係資料が当委員会に配付されたわけでありますが、これを見ても、公営家賃あるいは水道料、電気代、ガス代、診察料、入院費、薬剤料、入浴料、清掃代、私鉄運賃、国鉄運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速自動車国道料金、郵便料、電報料、通話料、授業料——公立高校ないしは国立大学、それから幼稚園保育料、放送受信料、印鑑証明手数料、戸籍抄本手数料、自動車免許手数料、消費者米価・麦価、たばこ、食塩、ずらっと
請求書の中には、そのほかに一一五番で受け付けました電報料あるいはお客様の御請求によりましていたしました工事料というようなものが付加されて、一括して大体ははがきで御請求を申し上げるという形になっております。
電話料で電報を賄っているとなると国民は納得しないだろうというように理解されますので、この点、今後の課題として早急に——せっかく答申にもこういう内部相互補助は余り好ましいことではないということが書かれている以上、どうしても独立採算でいくならばそれだけで間に合うような電報料に思い切って上げていくという方向をとらなければいかぬのだろうと思いますので、特にこの点を御要望申し上げておきます。
一つは、電電公社の値上げによりまして国内の電報料、電話料が上がった、そのために国際料金とのアンバラが生じたということでございます。たとえば電電公社で扱っております国内の欧文電報はいままで二十円でございましたのが今度八十円になる。しかるに、たとえば私どもの韓国に対する国際電報は四十円であったというわけでございます。そうしますと、これはもうだれが見てもはなはだおかしいということでございます。
そのほか電報料が七十億ばかりございます。それから電話収入でございますが、これが四百九十八億五千六百万円でございますが、これの大部分は電話料、電話通話の収入でございまして、これが四百四十三億ございます。それで、いわゆる電信収入、電話収入の営業収入が両方足しまして千五十四億九百万に相なります。
○参考人（鶴岡寛君） まず第一点のお尋ねでございますが、私ども、電電公社の電話料が上がりましたり、あるいは電報料が上がるということで、たとえば電報であれば公社に委託をしております国際電報の取り扱い費がアップいたしますし、また、電話につきましては国際電話をつなぎます際の国内部分、この料金が上がるわけでございます。さようなものを全部ひっくるめまして五十二年度で二十七億程度でございます。
○参考人（鶴岡寛君） 五十一年度におきます電報でございますが、当初、電報料収入を六十二億に考えましたところ、これが七十一億の実績を示しております。電報は、率で言いますと、相当に落ち込みを懸念されたわけでございますが、実態はほとんど落ち込みがなかった、落ち込みが非常に僅少に済んでおります。そういうことでございます。
本法案につきましては、さきに本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその骨子を申し上げますと、日本電信電話公社の経営状況にかんがみ、その財政的基盤の確立を図るため、通常電報料を二倍に、加入電話の基本料を二倍に、電話の度数料を現行の七円から十円に、電話架設の際の設備料を単独電話については現行の五万円から八万円に、それぞれ引き上げようとする料金改定を行うことを主なる内容とするものでありまして
○山中郁子君 これは公社からいただいた資料なんですけれども、「今回の料金改定に伴う各料金の増収見込額及び設備料の増収額」というふうになっておりまして、料金の関係で言いますと増収額二兆五千百億という中に基本料、通話料、電報料、公衆電話料、加入電信料、専用料となっていて、専用料三百億ですね。そうするとデータだとか、特にデータの設備サービスの関係もあります。
げのみにとどまって、公企体としてのあり方についての視点が欠落しているのではなはだ遺憾である、このような経営体質は、今回の料金問題についても利用者に対する公社経営の実体の周知や、利用者の理解を得、また、利用者の意見を経営に反映する措置が徹底を欠いている結果となってあらわれていることを強調され、今後三年間で二兆五千百億円の増収が必要であるとしながらも、そのための料金改定である度数料七円から十円、基本料二倍、電報料二
ところが、これは私の方の資料が間違いかもしれませんが、料金改定に増収見込み額の内訳は次のとおりと出されておる中に、基本料九千三百億、通話料一兆四千五百、電報料三百、その他として加入電信三百、公衆電話三百、専用料その他四百、小計二兆五千百億。それから設備料として加入電話が二千四十、加入電信三十、その他八十、計二兆七千二百五十億、こういうふうに資料に出ているわけです。
そこで料金改定による増収見込み、五十一年の六月から五十四年三月までは増収見込み額は基本料、通話料、電報料その他設備料、これは法定料金で合計二兆七千二百五十億の収入を見込んでおる。これは私の調査、要するに調査室の資料ですが、こうだとすると認可料金の分はどういうようになっているのか。これをやりますと相当時間をとりますが、要するに大量にあります認可料金。